雇用調整助成金で研修を｜「教育訓練」を実施しませんか？

雇用調整助成金は「教育訓練」も対象に！

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の申請をされている企業様も多いかと思います。
その際、休業している間の時間を有効的に活用するには、教育訓練が効果的です。
また教育訓練を実施することにより、助成金額が上乗せされます。

令和４年９月３０日まで新型コロナウイルス感染症の特例により、特例措置を実施し支給要件が緩和されています。
➤➤厚生労働省のホームページ（雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例））より

教育訓練の特例措置　緩和の３ポイント

厚生労働省の説明は少し難しいので、要約してみると…下記の3ポイントになります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修等の実施が難しい状況であることに鑑み、
　　　従前認めていなかった 以下の教育訓練を緊急対応期間においては認めるものとする。
（２）従前認めていなかった以下の教育訓練を緊急対応期間においては認めるものとする。
（３）繰り返しの教育訓練が必要なものについて、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する訓練(※同一の対象期間における再訓練は認めない)について、緊急対応期間中においては、認めるものとする。

参考：厚生労働省　雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）

「通常の雇用調整助成金」と「緊急対応期間」の比較

研修のテーマ・スタイルについて	通常の雇用調整助成金	緊急対応期間の雇用調整助成金
①自宅などで行う（オンライン）	✕	○
②接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、 　メンタルヘルス研修　など	✕	○
③新入社員研修	✕	○
④過去に行った教育訓練を同じ従業員に繰り返し訓練	✕	○
⑤趣味や教養を身につけることが目的の訓練 （例；話し方教室、日常会話程度の語学研修など）	✕	✕
⑥半日訓練、半日通常業務	✕	○
⑦所定労働時間内に実施されること	要件	要件
⑧実施時間数	３時間以上	３時間以上

申請書類について　

研修会社に教育訓練カリキュラムを依頼する場合の必要書類は、下記になります。

必要書類	ポイント
休業等実施計画届
教育訓練休業協定書
教育訓練カリキュラム	実施主体、対象者、科目、カリキュラム、期間など
受講料の支払いを証明する書類	請求書や領収書など
支給申請合意書（訓練実施者）様式13号	※厚生労働省ホームページからダウンロード可能
各受講者の受講を証明する書類	各受講者が訓練日ごとに記入したアンケートや作成した受講レポート

※なお、助成金申請につきましては提携の社労士の方とご相談、もしくは、詳細は必ず事前に管轄の労働局へご確認ください。弊社にて支給の可否を保証するものではありませんので、ご理解のほどよろしくお願い致します。

助成金活用が見込める研修例

例えば、このような研修で助成金が活用できるかもしれません。

• メンタルヘルス研修　〜ストレスと上手に向き合い、心をイキイキさせる〜
• レジリエンス向上研修　逆境時の対応編
• モチベーション向上研修
• コミュニケーションスキルアップ研修
• ロジカルシンキング研修　基礎編
• ロジカルシンキング研修　実践編
• パワーハラスメント防止研修　〜パワハラのボーダーライン〜
• キャリアデザイン研修
• ビジネスマナー研修
• OJTトレーナー育成研修　

「休業中の社員だからこそ」人材教育を検討してみませんか？

新型コロナウイルス感染症の影響により営業を自粛や、従業員を休業とされている企業様は、
本当に大変な状況の連続かと思います。
そのような時期ではありますが、このような時期だからこそ…

今の時間をつかって教育訓練を実施することは従業員にとっても会社にとっても効果的に働くはずです。
「休業中の社員様だからこそ」可能となる「従業員育成」について、ぜひ、ご検討ください。

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オンライン研修も多数ご用意しております