パワハラ防止法対応　無料セミナー｜部下との信頼関係を築く管理職の在り方とは

2023年4月27日

ハラスメント防止研修を90分の無料セミナーに再編！
社会のハラスメント対策・教育研修をお探しの人事担当者様必見です！

2020年に施行されたパワハラ防止法。2022年4月からは中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されたことにより、「パワーハラスメント対策」に取り組む企業は増加しています。

本セミナーでは、パワハラのボーダーラインを学び、対応策を学ぶカリキュラムです。あなたは、パワハラのボーダーラインを答えられますか？

パワハラ防止対策
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パワハラ防止法対応　無料セミナー

開催：2022年7月7日（木）14:30～16:00
参加費：無料　　　
開催方法：オンラインセミナー　

＜セミナー受講の際のお願い＞
※多くの企業様にご参加いただけるよう1社3名様を上限人数としています。3名様を超える場合は、お申込みの際ににご相談ください。
※同業他社様、個人講師の方のご参加はご遠慮いただいております。

講師：田近

ハラスメントの怖いところは、自分が意識をしていなくても、相手の感情次第で自分が加害者になってしまうこと。そのためにも、ハラスメントに対する知識を深めていく必要があります。

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こんな方は、ぜひ！

ハラスメント防止を担当しているご担当者
ハラスメントにける教育研修をお探しの人事担当者
部下や後輩を指導する役割のある管理職やリーダー
新人の教育担当を任されている方
相談窓口を担当される総務労務人事部署の方
パワハラについて基本知識から学びたい方など

パワハラに対する自身の危険度をチェックし、
普段の自身の行動を見直します。パワハラがいかに身近な問題であるか一緒に考えてみませんか？

学べる知識・身に付くスキル

パワーハラスメントに対する正しい知識を習得できる
パワーハラスメントと指導の違いを知る
企業として必要とされているハラスメント対策・取り組み
指導者・管理職の在り方、かかわり方、関係性のつくり方

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パワーハラスメント無料セミナー　プログラム　

テーマ	詳細
１．オープニング	・パワハラ危険度チェック
２．職場のパワーハラスメントの現状とは？	・従業員の3人に1人が過去3年間にパワハラを経験・3倍以上増加している職場での「嫌がらせ」相談・パワハラが与える企業への影響とは？　〜パワハラの裁判例の紹介〜・企業の予防、解決のための取り組み事例
３．パワーハラスメントとは？	・パワハラの定義と6つのパワハラタイプについて
４．パワハラが起こりやすい３つのポイント	①強者としての認識不足　ワークショップ：職場の人間関係 ②当然意識と被害者意識 ③“態度が一番物を言う”　非言語表現の認識不足
５．企業として取り組みべき事と、管理職としての在り方とは	・ハラスメントを恐れず、部下指導をするために・環境整備の方法を考える
６．まとめ・総括	・明日からの実践を整理する

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パワハラとは？

厚生労働省は職場のパワハラについて「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」という定義をしています。

1. 優越的な関係を背景としている
2. 業務上必要な範囲を超えている
3. 従業員の就業環境が悪化される・害される行為

と、定義されています。
しかし、抽象的な表現も多く、解説は分かるけど、結局何を、どうしたらいいの？と、感じる方もいるかもしれません。本セミナーでは、まずは具体的にどのような行為がパワハラに当てはまるのかを説明した上で、対応策をお伝えしています。

➤➤セミナー申し込みは、こちら　

どんな行為のこと？指導との違いは？

そもそもパワハラってどんな行為を指すんですか？
パワハラと指導の違いがわからない…です。
パワハラに該当しない、正しい叱り方がわかりません…

私は、上司として部下に指導するのが怖いです。
パワハラをしたくないので部下に関わりたくない…

ハラスメントは、35種類あるそうですね。
先日、部下から「それ、リモハラです。」なんて言われました。何のことかもわからない…もう、無理かも…

講師：田近

ご安心ください！
まずは、パワハラとされる⾏動を明確にし、やってはいけないパワハラのボーダーラインを学び習得しましょう！知識を身に付け、自信を得ることで、健全で人間関係の良い職場環境を目指していただきます。

徹底解説｜パワハラ防止法とは何ですか？　―ハラスメント診断のご紹介―

すべての企業で対策が必要なハラスメント

2020年、改正労働施策総合推進法が成立し、企業に対してハラスメント対策の強化が大企業対象に義務付けられました。これまで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などで定められていたセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの対策強化に加え、年々相談件数が増加しているパワーハラスメントへの対策も必須事項となりました。

また、2020年に続き、2022年4月1日には、中小企業に職場のパワーハラスメント対策が義務化されました。。
東京労働局では職場のパワハラ防止対策に向けて自主点検票を活用した取組を呼び掛けています。

自社で取り組むことはもちろんのこと、この機会にぜひ、無料セミナーを活用し、ハラスメントの正しい知識と対応スキルを身に付けていきませんか？

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お申し込み・ご参加に関するご案内

同業他社様・および個人講師様の参加はご遠慮頂いております。
フリーアドレスでのお申込みは極力お控えくださいませ。
※なお、企業名・氏名を申し込み時にご記載いただけましたら、フリーアドレスでも問題ありません。
　あくまでも同業様判別とのご理解をいただけましたら幸いです。
撮影・録音・録画およびセミナーで使用した資料の無断転載は固くお断りいたします。

以上、ご理解のほど何卒よろしくお願い致します。