従業員の意識を高めるコンプライアンス研修！内容や意味を解説

近年、従業員に対してコンプライアンス研修を行う企業が増えています。その背景には、コンプライアンス違反が世間に取り上げられて、企業が大きな損失を被るケースが増えているということがあります。しかし、どれだけ研修をしてもコンプライアンス違反や不祥事は後をたたず、頭を悩ませている経営者の方や研修担当者の方は多いのではないでしょうか。

コンプライアンスとは

企業におけるコンプランスの意味

コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」です。安定した企業や組織経営を行うためには、経営者だけでなく従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることが必要です。

また、企業におけるコンプライアンスには法令だけでなく就業規則や社内ルール、社会的なモラルまで幅広く守ることが求められます。そのため、法令だけでなくルールやモラルが守られないことによって社会から非難を浴びることがあります。こういった非難やトラブルを回避するために、コンプライアンス研修を受けておく必要があるのです。

コンプライアンスの問題が発生する理由

不正やミスを起こしやすい環境

現代社会では、日々の業務や思いがけないところで不正やミスを起こしやすい環境が生まれることがあります。また、そういった不正やミスを見つけた場合でも、指摘・是正しづらい環境や状態があるため、さらに違反を誘発してしまったりその不正が常態化してしまったりすることが大きな問題になってしまうことは珍しくありません。

法令・ルールに関する知識がない（不足している）

コンプライアンス違反や何かしらの問題を起こしてしまった場合に、「知らなかった」「こんな大ごとになると思っていなかった」というコメントを見ることがあります。モラルやルールについては人や地域によって違いはありますが、法令については「知らなかった」は理由になりません。一社会人として身につけておくべき最低限のルール・モラルなどの知識が不足しているというケースも考えられます。

コンプライアンス研修の目的

法令の理解・把握

コンプライアンスを遵守するにあたって、まずは法令を守る意識が重要です。法令にはいろいろなものがありその全てを覚えてくことは不可能に近いため、会社に関係すること（労働法や個人情報保護法など）を理解・把握しておくと良いでしょう。

「ざっくりと理解」することや「自分なりの解釈」はリスクがあるため、弁護士などの専門家に講師を依頼することで、確実に知識を得ることができます。

社会的なルール・モラルの理解や把握

一般的なコンプライアンス違反としてのイメージは、社会的なモラルに欠けた言動やルールを破ることが強いのではないでしょうか。実際、世間を騒がせるような不祥事やSNSによるコンプライアンス違反などは、モラルに対する意識やルールを守っていないことによって起こることが多いと考えられます。「コンプライアンス」は一般常識とも言えるくらい、知識として身につけておかなければなりません。

そのため、自分の言動がコンプライアンスを守れているかどうかを常に意識できるような研修が必要になります。

違反によるリスク回避

企業にとって、経営者や従業員のコンプライアンス違反は企業や組織の存続に関わるほどの大きな事件になってしまうことがあります。それほど、世の中の「コンプライアンス」に対する意識や注目度は向上してきているのです。

そのため、些細なコンプライアンス違反でも未然に防ぎ、組織にとって不利益なことが生じないようなリスクマネジメントが必要です。ただし、未然に防ぐことが重要であり、隠蔽等をするわけではないことに注意しましょう。

仕事に対する責任感と誇りを持つことにつながる

コンプライアンスに関する研修を通じて、自分の取り組んでいる仕事、会社が行っている事業が法律やモラル・ルールに違反していることがわかった場合、その仕事を続けることは難しくなるでしょう。

自分の仕事が社会の役にたつ、社会から信頼させている仕事であるということを理解し、責任感と誇りを持って業務に取り組むことができれば、意識や生産性の向上につながります。

コンプライアンス研修の必要性

「コンプライアンス」という言葉が一般的になり、多くの企業が研修を企画・実施しています。コンプライアンス研修の目的の次に、「必要性」についても考えてみたいと思います。
以下、コンプライアンス研修が必要な理由を３つほどあげてみます。

コンプライアンス違反が多い

特に、最近のコンプライアンス違反は年齢等が関係なくなってきている傾向にあるため、従業員の年齢層等を絞って対策を打つことはあまり意味がありません。

世間の常識や社会の規範を守る意識を育てる

コンプライアンスとして身近なものは、モラルやルールであるということは前述した通りです。しかし、この「モラル」や「ルール」は時代の流れによって大きく変わります。変動が激しい分、時代の流れに敏感になったりついていけなかったりすると、思いがけない言動がコンプライアンス違反になってしまうケースもあります。

「私たちの時代は問題なかったのに」といったような言葉を聞くこともありますが、現代のコンプライアンスには違反しているものもありますので、常に「現状に即した」常識や社会の規範を守る意識が重要です。

企業倫理等を意識すること

企業のコンプライアンスとして一番注意しなければならないこととして、ハラスメントが挙げられます。近年、様々なハラスメントがありますが、中堅や管理職、年次の高い従業員ほど持っておくべき知識と言えます。

少し前までは許されていたような言動は、現代では許されないケースがほとんどです。ハラスメントをはじめとした企業倫理、コンプライアンスを理解しておかなければ、思いがけず加害者になってしまって訴訟を起こされるようなこともあります。そうなると、ハラスメントが起こりうる会社として社会的なイメージがついてしまい、組織としてのリスクは大きいと言えるでしょう。

実務に結びつけるための研修

コンプライアンスに関しての注目度が高まり、多くの企業では「コンプライアンス研修」を実施しています。しかし、その内容は実情に合っているでしょうか。

研修の参加対象は？

コンプライアンス研修の対象者は、企業の全従業員です。経験年数や年齢、役職等は関係なく、全員が受けるべき研修です。また、「受ければOK」というわけではなく、日々の業務で意識できるようなアフターフォローも必要になります。

研修内容例

コンプライアンス研修は、どの企業でも行うべき内容と各業界によって組み込むべき内容が異なります。自社が扱う商材や業界の状況などを考えながら、オリジナルのカリキュラムを検討することをオススメします。ここでは、どの企業でもやっておくべき内容の一例を紹介します。

法律に関する内容

コンプライアンス遵守のために、法律がとても重要であることはお伝えしました。全ての法律ではなく、まずは働く上で知っておくべきこと、必要なことを専門家から学びましょう。

コンプライアンス研修によって得られた知識は、企業や組織だけでなく自分の身を守ることにもつながるため、ポイントを絞って理解しておきます。少なくとも、法律の名前と概要を知っておけば、コンプライアンス違反を防げるというだけでなく、自分の身に何かが起きた時、いざという時に調べて対応するスピードが違います。

ハラスメントに関する内容

ハラスメントについては、これまでにあった「パワハラ」や「セクハラ」だけでなく、「アルコールハラスメント」、「マタニティハラスメント」、「スモークハラスメント」など、様々なものがあります。中堅や年次の高い従業員や経営者にとって、一昔前であれば許されていたようなことも大きな問題になってしまうことがあるため、特にしっかりと学んでおく必要があります。

ハラスメントがきっかけで企業や組織がなくなってしまったり、被害者である従業員が命を失ってしまったりするようなことも考えられるため、とても重要な内容と言えるでしょう。

情報管理（個人情報等）に関する内容

コンプライアンスとして注意しなければならないこととして、「情報管理」も挙げられます。昨今、顧客管理に関する不祥事が後を断ちません。情報の入ったUSBを持ち帰っている途中で紛失してしまったり、鞄を無くしてしまったりという事案や、サイトを攻撃されるなど、インターネットによる個人情報の流出も起こりうることです。こういった情報管理に関するコンプライアンス違反は企業として信頼を失う大きな原因となり、その信頼を取り戻すためには時間も労力も必要です。情報漏洩を100%防ぐことは難しいとしても、情報管理を徹底することの重要性や危機管理に対する意識を育てましょう。

SNSに関する内容

近年、SNSの発展によるコンプライアンス違反が増えています。企業の人事担当者や経営者がSNSを運営することも多いですが、思いがけない投稿が著作権や特許権の侵害、刑事罰に至るケースもあります。写真や動画、情報などは特に注意が必要です。

ただ、企業のSNSを担当する人だけでなくプライベートのSNSで起こってしまったコンプライアンス違反が、その人が働いている企業に悪影響を及ぼすこともありますので、正しい知識を身につけられるように研修プログラムを考えると良いでしょう。

効果を高めるためのポイント

単発ではなく継続的に実施する

コンプライアンス研修は、単発でなく継続的に行いましょう。また、コンプライアンスの意識が高い職場環境を作るためには、定期的かつ継続的に研修を実施することや従業員全員が参加できるような体制づくり（オンラインとオフラインの同時開催など）が大切です。

対象者に合わせたテーマ設定をする

コンプライアンスの研修は、全員で受けるべき内容と職種や年代によって受けておくべき内容があります。また、対象者によってやり方や伝え方を変えることで、より効果的にコンプライアンスの意識を高めることができます。

結果として、 従業員が「ただ時間を過ごしただけ」「とりあえず受けただけ」という状態をなくし、意義のある研修を実施することにつながります。

タイミングを逃さない

コンプライアンス研修は、実施のタイミングも重要です。定期的かつ継続的に行うことは当然のこと、従業員が注目したり意識が高まったりするタイミングで行うことを意識しましょう。

例えば、コンプライアンス違反が大きなニュースになったり、社内で重大なコンプライアンス違反が起こりそうになったりしたタイミングで行うとより問題や課題を身近に感じることができるため、普段以上に効果的な研修が可能となります。

研修の実施方法

社内研修

自社で企画・準備を行う研修です。コンプライアンスに知見のあるスタッフや法務部があるような会社であれば、自社内で行うことで自由度の高い研修を行うことができます。

ただし、テーマ探しや資料の準備に至るまでを全て自社スタッフで行う必要があるため、負担かかってしまうことが考えられます。また、すでに外部に委託している場合には内製化にも時間がかかります。

社外研修

社外研修は、外部の企業などが主催する研修に参加する方法です。コンプライアンスについて学ぶだけでなく、社外の人材と交流するチャンスでもあるため、幅広い学びや人脈形成につながります。費用や研修のテーマ、特徴などをしっかりと確認した上で受けるかどうかを判断しましょう。

eラーニング研修

コンプライアンスに関する研修は、「eラーニング」によって受講することも可能です。この方法は、集合研修や対面研修と異なり時間や場所を気にせず受けることができるため、受講者の幅が広がることがメリットです。

ただし、グループワークをしたりその場で考えたりというスタイルの研修ではなく講師の話を聞くことがメインとなるため、より実践的な研修を行いたい場合にはこの方法に加えて企画する必要があります。

外部講師・有資格者による研修

コンプライアンスに関する研修は、法律に関する知識を学ぶ必要があります。そのため、弁護士や社労士、法律に詳しい専門家を講師として招いて研修を行うことも効果的です。また、研修会社の講師もコンプライアンスに詳しいため、外部に委託することも良いでしょう。

大切なことは、自社の課題や求めることを伝えて課題を解決するための研修テーマを設定することです。さらに、アフターフォローはしてもらえるか、グループワークをしてもらえるか、講師としての実績はどうかなども見ておきましょう。

プロによる効果的な研修でコンプライアンスに対しての意識を高める

今回は、コンプライアンス研修に関しての解説を行いました。インターネットの発展やSNSの流行、人々の価値観が大きく変わることによってコンプライアンスに関して学ぶべきことは増え続けています。

思いがけないコンプライアンス違反が会社全体に大きなダメージを与えたり、場合によっては訴訟を起こされたり事件化したりするなど、世の中のコンプライアンスに対する注目や意識が高まり続けているからこそ、企業としてもしっかりとコンプライアンスを守らなければなりません。

現場の従業員や若手だけでなく、経営者や年次の高い従業員ほど受けなければならない研修であるため、全員が一丸となってコンプライアンスを守っていくという意識を高めることも含めて、研修を行う必要があります。

ガイアシステムでは、経験豊富なコンサルタントが研修の企画、運営サポート、アフターフォローに至るまでを丁寧にサポートしています。自社の課題やニーズに即した研修を行い、声からの時代に強い企業体制を作っていきましょう。

まずは、お気軽にお問い合わせください。お悩みや課題などをお聞きすることで、最適な提案をさせていただくよう全力を尽くします。