社員研修費用の相場はどれくらい？費用対効果を高めるポイントを解説

社員研修には、社員のスキルアップや学びを通して社内の意識改革が行えるメリットがあります。一方で、「社内研修にどこまで費用をかけたらいいのか」「社内研修の費用相場はどれくらい？」など、費用についてお悩みの担当者の方もいるのではないでしょうか。

社員研修の企画において重要なポイントになるのが研修費用で、コストを少しでも抑えたいと考える担当者の方も多いでしょう。しかし、費用だけにこだわってしまうと十分な研修効果を得られない可能性もあるため、費用対効果を踏まえて研修を決める必要があります。

社員研修費用の相場

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所によると、2023年度における社員1人あたりの研修費用は32,412円です。

引用：株式会社 産労総合研究所「2023年度 教育研修費用の実態調査」

上のグラフは、産労総合研究所が2012年～2022年における1人あたりの研修費用をまとめたものです。
コロナ禍となった2020年に研修費用が大きく減少しているものの、そのあとは徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。なお、社員研修の費用は「企業の規模」「業種」「研修の種類」「外部講師」によって異なります。

そのため、研修費用が相場より高いからといって社員研修が多いというわけではありません。

研修の種類

社員研修といってもさまざまな種類があり、種類ごとに費用相場も異なっています。
ここでは、社員研修の中でも特に多く実施されている企業内研修やeラーニング、公開研修を紹介します。

企業内研修

企業内研修にかかる費用相場は、1日あたり数十万円です。企業内研修では外部講師を招き、自社の会議室やフリースペースを会場として研修を行います。

専門知識を有する専門家が研修を行うため、社内の人材ではカバーできない新しいスキルを習得できることがメリットです。企業内研修にかかる費用は、実施期間や研修内容、講師のレベルによって大きく変わります。

また、社内の人材が行う研修と異なり、研修の企画や資料の用意をする必要がなく、社員の業務に負担がかからないこともメリットといえます。

eラーニング

eラーニングによる社員研修にかかる費用は、一人あたり1,000円〜15,000円です。eラーニング研修はパソコンやスマートフォン、タブレットなどの機器を使用して学ぶオンライン形式の研修となります。

あらかじめ用意された教材を使用し、受講者は自分のペースで視聴して学べるのが特徴です。

月額制となっている場合が多く、企業内研修に比べると費用は低めです。ただし、実際にかかる費用は導入するシステムのタイプや付帯する機能、導入規模によって異なります。近年はオンラインで受講できる利便性の高さから、eラーニングを導入する企業も増えています。

一方で、教材の内容や方向性を把握しておかなければ、自社の課題を解決できるような意味のある研修は難しいでしょう。

公開研修

公開研修にかかる費用は、一人あたり10,000円〜50,000円です。公開研修は、研修を実施する会社が指定した場所で行われる研修で、ほかの企業や組織からも受講者が参加します。

1人から参加できることや準備が不要であるため、予算に合わせて参加人数を絞り込むことも可能です。

ただし、研修の内容や期間によって費用は異なります。公開研修は、研修対象者が少ない場合や一般的な知識を習得させたい場合に向いています。

社員研修費用は会社負担が一般的

社員研修費用は、一般的には会社が負担します。
その理由は、会社で研修を行う目的は業務に合ったスキルを習得させ、自社の生産性向上や社員の定着率を高めるためだからです。

一方、自己啓発系のセミナーのように業務に関わらない研修や、社員が自主的に参加する研修では社員負担となります。

そのため、研修費の負担については判断基準を設けておくことも大切です。基本的には以下のケースに該当する場合だと、研修費用は会社負担となります。

• 業務を行うために受講が必須となっている研修
• 業務を行うために必要な知識を学ぶ研修
• 業務に関係なくても業務命令として受講する研修

なお、会社の費用負担で社員研修を行う際には、「いつ・誰が・どこで・どんな研修」に参加したかどうか履歴を残しておく必要があります。

経理処理は研修費としてまとめるのではなく、内訳が分かる仕分けを行っておきましょう。

社員研修費用の内訳

社員研修を実施するにあたって、どのような費用がかかってくるか把握しておきましょう。ここでは、社員研修費用にかかる内訳を紹介します。

研修費用

研修費用とは、研修を実施する講師に支払う費用や、企画や準備にかかる費用のことです。具体的には、以下の費用が挙げられます。

• 講師料
• 研修会社への依頼費
• 社内で作成するチラシや資料にかかる費用
• 研修会社の研修プログラムオプション費用

e-ランニングの場合は、ツールにかかる費用やランニングコストも含まれます。

会場費用

社員研修を自社の会議室で行う場合だと会場費用はかかりませんが、大きな会場やホールを利用する場合だと会場費用が必要です。

会場にかかる費用は会場のグレードや広さによって異なり、規模が小さくても1日数万円以上かかることもあります。大規模な会場になると1日数十万円以上かかることもあるため、費用を抑えたい場合は自社の会議室を利用して問題ありません。

また、自治体が運営している施設やレンタルルームを利用すると、費用を抑えられる場合もあります。ただし、研修に参加する社員の数が多くなってくると大きな会場やホールが必要になってくるでしょう。

会場費用の予算がオーバーする場合は、研修対象者を絞り、会場の規模を抑えるのも方法の一つです。

教材費用

社員研修で教材を用いる場合、別途教材費用がかかるケースもあります。

ただし、教材費は研修費に含まれていることも多く、教材費用が別途請求されるかどうかは研修会社や講師の意向によって異なります。

また、研修に使用するワークシートのコピー代、オンラインやビジネスツールの使用料金を教材費用として請求される場合もあるでしょう。

交通・宿泊・飲食費

遠方から講師を招いて社員研修を行う場合は、講師料とは別に交通費・宿泊費・飲食費が発生します。

ただし、講師の交通費や宿泊費に関しては、講師料に含めて依頼するケースも多いです。また、外部の会場で研修を行う際には、社員の交通費や宿泊費、飲食費なども負担する場合もあります。

いずれにしても移動距離が長く、研修の回数や時間が長くなるほど費用も多くかかります。研修内容次第では、オンラインで実施すると費用を抑えることができるでしょう。

備品費用

備品費用とは、社員研修の際に使用するパソコンやプロジェクター、スクリーン、マイク、スピーカーなどの機器です。

自社の会議室で社員研修を行う際にはすべて用意しなければなりませんが、外部会場を利用する場合は貸し出ししている場合もあります。

会場にあるものが利用できるなら、事前に料金を確認しておきましょう。

社員研修の費用対効果を高めるポイント

社員研修を企画する際は、費用の削減ばかりを考えていると研修の質が落ちてしまいます。

そうなると本来の目的を果たすことができず、費用が無駄になってしまう可能性もあるでしょう。ここでは、社員研修の費用対効果を高めるポイントを紹介します。

参加者を絞る

外部委託の研修のように、受講人数によって費用が変わる研修の場合は、参加者を絞るのも費用対効果を高めるポイントです。

研修費用の予算は限られており、すべての社員に同じ質の研修を受けさせることは難しい場合もあります。無理にたくさんの社員に研修を受講させても、部署に関係のない内容や、やる気がなければ意味がありません。なかには、研修を受けることに対して消極的な社員もいます。

まずは、研修の受講に対して、モチベーションの高い社員から優先的に研修を受けさせるとよいでしょう。

モチベーションの高い社員に研修を受けさせることで、多くのスキルを習得し、それを社内に持ち帰って周囲の社員に広める効果も期待できます。

オンライン研修を実施する

社員研修にかかる費用を抑えたい場合は、オンライン研修を実施するのも方法の一つです。

オンライン研修は初期の導入コストがかかるものの、パソコンやスマホ、タブレットがあれば受講できるため場所を問いません。

担当する講師の質も一定であり、学習のムラも少なく、効率的に研修の実施ができるでしょう。また、会場を借りる必要がないため、講師に現地まで来てもらったり、社員を現地に派遣したりする必要もありません。

会場費や交通費、宿泊費を抑え、コスト削減につながるでしょう。特に研修を受講する社員の数が多いほど、コスト削減の効果も高くなります。

社員にとってもオンライン研修は人目が気にならないため、大きな会場で受講するよりも、気軽に質問や相談がしやすいこともメリットです。

オーダーメイド研修を実施する

オーダーメイド研修とは、企業の個別のニーズに応じてカスタマイズしたカリキュラムが受けられる研修です。

一般的な研修は、固定されたプログラムに基づいて提供される仕組みとなっています。そのため、事業や目的によっては不要な学習が含まれているケースも少なくありません。

その点、オーダーメイド研修は事業や目的に最適化された学習ができるため、最小限の時間と費用で効率よく学習できるのがメリットです。ただし、オーダーメイド研修はすべての研修会社で対応しているわけではなく、既存のプログラムやカリキュラムに沿った研修のみの会社もあります。

そのため、オーダーメイド研修を実施している研修会社に依頼する必要があります。

無料セミナーを活用する

社員研修の費用対効果を高めるために、社員に無料セミナーを受講させるのも方法の一つです。無料セミナーを通し、他社の社員との交流や情報交換につながり、最新の情報やトレンドを知ることができます。

また、無料セミナーで聞いた話や情報を社内研修の企画に活用することも可能です。

まずは無料セミナーに参加して情報を収集し、「自社に必要なもの」「自社が強化すべきポイント」を明確にし、社内研修の実施につなげていくと効果的でしょう。

研修スケジュールは長期的に組む

魅力的な研修カリキュラムが多数あっても、一度にまとめて行うのではなく、長期的にスケジュールを組むことが大切です。

一度にまとめて複数の研修を行うと費用負担が大きくなることに加え、社員の負担も大きくなります。

また、学習は継続性も必要であるため、単年度での取り組みにするのではなく、「今年度はここまで」「来年度はそこまで」のように長期的な計画を立てましょう。

長期的に段階的に社員研修を進めていくことによって、予算配分もしやすくなります。

専門性の高い研修会社に依頼する

社員研修の費用対効果を高めるためには、実績があって専門性の高いカリキュラムが受けられる研修会社に依頼することも大切です。

このような研修会社であれば、費用対効果が見込める研修内容を提示してもらえたり、自社に最適な研修を紹介してもらえたりします。専門性の高い研修会社に依頼する場合、プランによっては費用が高くなることもあるでしょう。

しかし、自社に最適な研修を実施できれば、形だけではなく、本質的な育成を実現することにもつながります。社員研修の効果を最大限に高めるためにも、研修会社選びは重要なポイントです。

まとめ

この記事では、社員研修の費用相場や費用対効果を高めるポイントを紹介しました。社員研修の費用相場は研修の種類によって異なり、オンラインかオフラインかによっても異なります。いずれにしても社員研修は費用だけで考えるのではなく、事業成長のための投資と捉えることが大切です。

社員研修を通して、「社員に何を学んで欲しいのか」「会社にどのような利益をもたらすか」などを考え、本当に必要な研修を見極める必要があります。

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